２００８年５月２６日開会、６月１１日閉会の定例議会です。

議会初日には、副議長の辞職に伴う選挙が行われ、（旧）民主・県政クラブの吉村敏雄議員が第70代副議長に選任されました。

特に今回の議会では、４月に「後期高齢者医療制度」がスタートした直後の議会となったため、国政レベルでの論議とあわせ、この制度に対する議論が活発に行われました。

 

　（旧）民主・県政クラブも、この問題を代表質問で取り上げ、後期高齢者を従来の医療保険制度から切り離すことの問題や、高齢者に新たな負担が生じることなどから、この制度を廃止すべきだとの主張を行いましたが、知事は制度廃止について慎重な姿勢を答弁で示しました。

 

　このほかの代表質問では、道路特定財源の一般財源化の問題、現職警察官が逮捕された不祥事に関し県警本部長に再発防止の意見を聞いたほか、知事に公会計改革、筑紫野市の産廃問題、農業問題、教育予算の増額などに対する考えを聞きました。

 

　一般質問では６月４日、私も質問に立ち、「前原IC南地区リサーチパーク事業」で土壌汚染のために事業が中断している問題で、県が主張する「等価交換」の妥当性などを追及しました。

 

　また、今年県内で６件の発砲事件が発生し、全国最悪のペースであり、そのうち５件が未解決であることから、なぜ未解決事件が続くのか、捜査体制の強化などについて、県警本部長に質しました。

 

　また、意見書の関係では、連合の要請を受けた「後期高齢者医療制度を一旦廃止し、医療制度の抜本的改革を求める意見書案」を含め３件を提出し、意見書調整会議で採択をめざし調整をはかりました。

しかし意見書調整会議では、（旧）民主・県政クラブが提出した「後期高齢者医療制度」に関する意見書案と、自民党が提出した「長寿医療制度に関する意見書案」との間で調整が不調に終わり、意見書調整会議を尊重する立場から、本会議に単独で意見書案を提出することはせず、自民、公明、緑友の３会派が協同提案することになった「長寿医療制度に関する意見書案」に反対しました。

 

　また、私が強く主張した「父子家庭に対する児童扶養手当の支給」を求める意見書は採択されました。

 

　２月議会に先立ち、１月２１日に臨時議会が１日だけの会期で開かれました。これは昨年末に国の補正予算（円高・デフレ対応のための緊急経済対策）が成立したことを受け、これに対応する県の補正予算を早急に成立させる必要から開かれたものです。補正予算の総額は約３４９億円で、主なものは景気を下支えする公共事業として１１２億円、緊急雇用創出に６３億円、子育てや雇用、林業再生などを行うための基金の積み立てに１８９億円を予算措置しました。また、岩元議員がこの一年の「景気雇用調査特別委員会」報告を本会議場で行った。（写真上）

 

≪来年度　暫定予算が成立≫

２月定例県議会は２月７日に開会し、会期どおり２２日に閉会しました。

　この議会の特徴的な点としては、１点目に来年度の暫定予算が成立したこと、２点目に県議会改革のためのプロジェクトチームが発足したこと、３点目に次期知事選にむけての知事の対応や、ＴＰＰ問題に対する知事の発言から、議会が一時空転する場面があったことの３点があげられます。<br>今春に知事選を控えているため、来年度予算案については、４月から７月までの暫定予算（約６１６９億円）が提案されました。暫定予算は前年度当初予算の３８．８％の規模ですが、景気雇用対策やＴＰＰ問題で揺れる農業支援策などに重点を置いたものになっています。具体的に公共事業では前年当初予算の５５％にあたる１１３９億円を予算計上し、来年度上期の事業を確保することにしています。中小企業振興策としては、制度融資枠の拡大や返済条件緩和措置の拡充（１００１億円）を予算措置しました。雇用対策の主なものは、介護職員の処遇改善（７億６２００万円）、若者しごとサポートセンター事業（９５００万円）、市町村が行う緊急雇用、ふるさと雇用基金事業に対する助成（３５億円）などです。また農業対策としては、大規模・多角化に取り組む農業法人に３００万円、専業農家に１５０万円を支給する水田農業経営強化事業費（６億３８００万円）も予算措置されました。また、会期途中には一般会計総額で１６３億円の２月補正予算が提案されました。補正予算の主なものは、生活保護費の増額（２１億７千万円）、緊急雇用創出特例基金の積み立て（４億２千万円）などです。

 

≪議会改革をプロジェクトチームで≫

議会改革プロジェクトチームは、政策提言や行政監視など、県民から期待されている議会の役割や機能を十分に発揮できるようにするとともに、議会活動に関する説明を充実させることを目的に、（旧）民主・県政クラブをはじめ議会の主要４会派で設置されたもので、各会派の代表と議会運営委員会の理事ら１０人で構成されています。今議会中の会合では、非公式代表者会議を廃止し、公開の代表者会議のみとすること、これまで県が議会最終日に提案していた人事案件を、十分な審議日程を確保するため開会日に提案することを県に求めることなどで合意しました。今後は、議会の回数および会期の見直し、代表質問などの議会質疑の方法や質問時間の見直し、委員会視察の報告書の閲覧制度の創設や、議員の政策立案能力を補助する議会事務局の体制強化などについて、検討を進めることにしています。

 

≪次期県政が偏らないように≫

また、この議会は任期最後の議会となり、主要会派・政党による次期知事選への対応が最終的な段階に入る中で開かれることになりましたが、９月議会で退任を表明し、後継指名はしないとしていた知事が、複数の知事選立候補予定者の中の特定の人物を応援していることが問題となりました。この問題について、わが会派は代表質問で「知事による傀儡、院政のような状況を作り出し県政を歪める懸念がある」と、この間の知事の行動を厳しく指摘し、次期県政が偏ったものにならないよう、強く牽制を行いました。しかし、自民党会派は会派事情から、この問題で納得せず、これにＴＰＰ問題に対する知事の発言を絡め、議会の農林水産委員会が一時空転する場面もありました。このため、あらためて委員会でＴＰＰ問題に対する知事の考えを質し、委員会に付託された暫定予算案件を、「ＴＰＰ問題に積極的に取り組むことを条件とする」付帯決議とともに採択することで事態の収拾がはかられました。

 

≪上告取り下げ。事態解決を≫

　この他、代表質問では飯塚市の産廃処分場問題で、住民が「有害な廃棄物の撤去を怠り、放置しているのは違法」として、県に廃棄物の撤去を求めていた裁判で、福岡高裁の判決が出たことを受け、この問題に対する県の対応を質しました。高裁判決は、違法な廃棄物を放置してきた県の対応を「裁量権の乱用」と厳しく指摘し、県に行政代執行にまで踏み込んだ対応を求めたものであり、代表質問では県に対し、上告せず住民不安を解消するための誠意ある対応を求めましたが、知事のこの時点での答弁は、「判決内容を検討し、適切に判断する」というものに留まるものでした。しかしこの後、県が高裁判決を不服とし、上告に踏み切ったことから、わが会派が中心となり、議会最終日に「上告を取り下げ、事態解決のための措置を早急に講じること」を県に求める決議を提案し、採択されました。

 

≪（旧）民主・県政クラブの代表質問の項目≫

・県政推進の基本姿勢について

・科学技術の振興について

・外国人に対する施策の充実について

・若者の雇用をめぐる問題について

・労働と教育の関係について

・筑豊地域の活性化について

・産廃処理場問題での高裁判決について

・次期県政をめぐる知事の行動について

 

≪採択された意見書・決議≫

・旧筑穂町の産業廃棄物処分場問題に関する決議

・公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書

・「社会保障と税の一体改革」に関し、地方の意見の反映を求める意見書（県政ク提案）

・尖閣諸島領海侵犯事件の不起訴処分に講義し、万全の領海警備を求める意見書（県政ク反対)

 

 

　福岡県議会２月定例議会は、３月２８日総額１兆５３４９億円の平成２０年度一般会計当初予算などを可決し閉幕しました。

 

　初当選から取り組んできた就学前までの乳幼児医療の援助拡充や父子家庭の子供の医療費援助が決定されました。

所得制限はあるものの、非常に大きな成果であります。

 

　また私は今回、予算委員として徴税問題、障害者雇用の促進、県住施設問題、県立美術館対策、私学助成問題について質問や提案を行なってきました。

さらに北九州市などの海岸にポリ容器などが漂着している問題について、国に対してゴミ処理の財政支援措置を要望するなどの意見書を採択し、商工生活労働委員会では、食品偽造や振り込め詐欺などで県民の窓口である消費生活センターの態勢充実について質問しました。

 

詳細はリンク「福岡議会公式ホームページ」を参照して下さい。

 

平成22年

　一般質問　　　漂着ごみ対策について

　　　　　　　　　　未利用県有地の売却について

　　　　　　　　　　事務事業の見直しについて

 

　代表質問　　　県政推進の基本姿勢について

　　　　　　　　　　本県の経済戦略について

　　　　　　　　　　農業・水産業の振興について

　　　　　　　　　　教育問題について

　　　　　　　　　　その他県政一般について

 

平成21年

　一般質問　　　花粉症対策について

　　　　　　　　　　男女共同参画の推進について

　　　　　　　　　　地域主権と予算について

 

平成20年

　一般質問　　　リサーチパーク問題について

　　　　　　　　　　発砲事件問題について

 

　代表質問　　　県政推進の基本姿勢にについて

　　　　　　　　　　行財政問題について

　　　　　　　　　　空港問題について

　　　　　　　　　　雇用対策について

　　　　　　　　　　県と北九州地域との連携について

　　　　　　　　　　県美術館について

　　　　　　　　　　その他県政一般について

 

平成19年

　一般設問　　　消費者行政の充実について

　　　　　　　　　　ひとり親施策の充実について

　　　　　　　　　　サイバー犯罪対策について